利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社サウンドクラフト東京（以下「当社」といいます。）が提供する各種音声制作・収録サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本規約の全文を確認し、その内容に同意した場合にのみ本サービスを利用することができます。利用者が当社に対し、本サービスの申込み、見積書の承諾、予約の確定、または本サービスの利用開始をした時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

当社は、日本法その他の適用法令に従い、本サービスを提供します。本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の契約関係を構成するものです。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、以下を含みます。

• 音楽レコーディング
• ボーカル録音
• ナレーション収録
• ポッドキャスト収録・編集
• MA・音声ミックス
• 配信用音声収録サポート
• 楽曲の簡易マスタリング

本サービスの具体的内容、提供時間、納品物、料金、納期その他の条件は、個別の見積書、申込書、発注書、予約確認書、電子メール、または当社が別途指定する方法により定めます。

当社は、設備の状況、技術上の理由、著作権その他の権利関係、法令遵守上の必要性、または安全管理上の理由により、特定の作業内容を制限し、またはお断りすることがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時に、氏名、連絡先、請求先情報、制作内容その他当社が必要とする情報を、正確かつ最新の状態で提供すること。
• 当社からの案内、収録手順、機材利用上の注意、入退室ルール、音量管理、著作権確認等の指示に従うこと。
• 利用者自身または第三者の権利を侵害しないこと。特に、音源、歌詞、台本、BGM、効果音、画像、映像、商標その他の使用につき、必要な権利処理を完了していること。
• 公序良俗に反する行為、違法行為、迷惑行為、当社の業務妨害行為を行わないこと。
• 当社設備、機材、備品、建物、入館管理システム等を善良な管理者の注意をもって使用し、故意または過失により損害を与えないこと。
• 本サービスの利用に必要な場合には、出演者、権利者、関係者の同意取得を自らの責任で行うこと。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、第三者からの請求、紛争、行政対応等が生じた場合、利用者はこれらを自己の責任と負担で解決し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

4. 支払条件

本サービスの料金は、個別契約または見積書に定める金額とします。料金には、収録費、編集費、マスタリング費、機材使用料、立会費、時間延長費、追加修正費、外部費用等が含まれる場合があります。

• 支払方法は、銀行振込、請求書払い、または当社が別途認める方法とします。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
• 当社が別途定める場合を除き、請求書発行後、指定期日までに支払うものとします。
• 支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が制限される場合は、その法令の定めに従います。
• 本サービスの提供に際して追加作業、再収録、長時間延長、特別対応等が発生した場合、当社は事前または事後に合理的な範囲で追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による予約確定後のキャンセルは、以下のとおり取り扱います。ただし、個別契約で別段の定めがある場合は、その定めが優先します。

• 利用予定日の7日前までのキャンセル：原則としてキャンセル料は発生しません。ただし、実費が発生している場合はその実費をご負担いただくことがあります。
• 利用予定日の6日前から3日前までのキャンセル：見積金額または予約金額の30%をキャンセル料として申し受けます。
• 利用予定日の2日前から前日までのキャンセル：見積金額または予約金額の50%をキャンセル料として申し受けます。
• 当日のキャンセル、無断キャンセル、または利用開始後の中止：見積金額または予約金額の100%を申し受けます。

当社が既に機材手配、外注手配、スタッフ確保、編集着手、事前準備、素材確認等を行っている場合、上記に加え、実費または実際に要した作業相当額を請求できるものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、当社は未提供部分に相当する対価を返金または減額します。ただし、当社の責任は、当該未提供部分の対価の範囲を上限とします。

利用者都合による返金は、法令上必要な場合を除き、原則として行いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下の事項について責任を負いません。

• 利用者が提供した素材、データ、台本、音源、指示内容の不備、誤記、権利侵害、品質不足に起因する不具合
• 天災、停電、通信障害、機材故障、交通事情その他の不可抗力に起因する遅延、停止、品質低下
• 利用者または第三者の操作ミス、不正アクセス、ウイルス、端末故障、データ消失
• 本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間で生じた紛争

当社が本規約または本サービスに関連して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生の原因となった個別契約において利用者が当社に現実に支払った本サービス料金総額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失に伴う損害、または第三者からの請求に起因する損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した編集データ、音声データ、ミックスデータ、マスタリングデータ、テンプレート、運用ノウハウ、資料その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者が提供した原稿、音源、画像、ロゴ、商標、台本その他の素材の権利は、利用者または当該権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの提供、確認、編集、保管、納品のために必要な範囲で、当該素材を無償かつ非独占的に使用する権限を許諾するものとします。

利用者が成果物の利用を希望する場合の利用範囲、譲渡、二次利用、改変、公開、配信、商用利用等の条件は、個別契約で定めるものとします。個別契約に定めがない限り、利用者は自己の内部利用または当社が明示的に許諾した範囲でのみ成果物を利用できます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報および業務上取得した情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、連絡、請求、品質管理、トラブル対応、法令遵守、サービス改善の目的で必要な範囲において、利用者情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で委託する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

録音データ、編集データ、メール、チャット記録、利用履歴等の取扱いおよび保管期間は、業務上必要な範囲で当社が定めるところによります。ただし、法令上保存義務がある場合はこの限りではありません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、法令または行政指導の変更、停電、通信回線障害、交通機関の停止、機材の広範囲な故障、争議行為、戦争、テロその他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力が継続する場合、当社は予約の変更、延期、中止を行うことができ、これに伴う調整は誠実に協議して決定します。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が適切な方法により周知した時点または別途指定した効力発生日から適用されます。

法令上利用者の同意が必要な変更を行う場合、当社は適用前に利用者の同意を取得するものとします。利用者が変更後も本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. 連絡先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

• 会社名：株式会社サウンドクラフト東京
• 住所：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3丁目10-9 青葉台音響ビル 4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6427-5831

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、適用法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、可能な限り当該条項の趣旨および当事者の合理的意思を維持するよう、法令の許す範囲で修正されるものとします。

以上